売却価格の変更と弁護士の役割

不動産の売却時に知っておきたいメリット

不動産の売却時に知っておきたいメリット 不動産を売却することのメリットは、土地や建物をお金という流動性の高いものにかえることができるという点にあります。
そのお金を使ってより自分のライフスタイルに合った家に移り住んだり、投資をして資金を増やしたり、老後のための資金としたり、さまざまな用途に使えます。
お金のメリットの1つとして、分割が用意であるということもあります。
離婚をした場合、親から相続をした場合などに、お金に換えておけば分配が容易になります。
不動産の売却時にぜひとも知っておきたいメリットとして、軽減税率の特例があります。
例えば、マイホームを売ったときには、「3000万円控除の特例」などの5つの特例が受けられます。
マイホームの売却では、購入時の価格よりも低い価格で売れてしまうケースのほうが多いと思われますが、「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」を利用すれば、給与所得などから損失分を控除できるというメリットが出る可能性があります。
こういった特例は、自動的には適用されず、確定申告をしなければならないので、知っているのと知らないのでは、数百万円の差が出ることもあります。
不動産を売却したときには、損失が出た場合でも軽減税率の特例については調べておきましょう。

不動産の売却益の税金は譲渡所得と事業所得と雑所得

不動産の売却益の税金は譲渡所得と事業所得と雑所得 不動産の売却益にかかる税金は、その人の属性によって異なります。
一般の人が、一度だけ売却をして利益を得たという場合には、譲渡所得に当たります。
しかし、事業者が、利益を上げるために何度も取引をしているというのであれば、これは事業所得に該当するでしょう。
ただ、個人が、一時的ではなく何度か取引をしたけれど、それが事業として得たとは言い難い場合には、雑所得となる場合もあります。
以上のように、不動産の売却益の税金は、譲渡所得と事業所得と雑所得という、異なる所得類型に該当するという点には注意を要します。
ちなみに、日本では包括的所得概念という仕組みが取られているため、総合課税の形で課税がなされます。
そのため、所得分類に意味がないと感じるかもしれませんが、所得分類によって、控除することができる額や、必要費等を引くことができるかどうかという点が変わってきます。
そのため、いずれの所得類型に該当するかには意味があることなのです。